医療制度

後期高齢者医療制度
医療制度の変更
平成20年4月から65歳以上の方の医療制度が変わります。
○75歳(一定以上の障害がある人は65歳)以上の人『後期高齢者医療制度』が創設されます
○65歳〜74歳までの人→『前期高齢者制度』として国民健康保険や被用者保健などの従来の医療保険制度に加入したままで、国民健康保険や被用者保健の従来の医療費負担の偏りを調整する仕組みが設けられます。

『前期高齢者医療制度』
70歳から74歳までの自己負担割合が1割から2割へ・・・
70歳から74歳までの被保険者の方が診察を受けた際に医療機関で支払う金額が、医療費の1割から2割(現役並みの所得のある人は3割)に引き上げられます。尚、支払った金額が所得に応じた一定の上限を超えた時は、申請により超過分が高額療養費として払い戻されます。65歳から69歳までの被保険者の人の自己負担割合は3割で、これまでと変わりません。

『後期高齢者医療制度』
75歳になると、現在加入している国民健康保険や被用者保健などの医療保険を脱退して、後期高齢者医療制度の被保険者となります。その時に新たな届け出は必要ありません。だだし、一定以上の障害がある65歳以上の人は申請によりこの制度の被保険者となることが出来ます。被保険者となるための条件は現在の老人医療と同じです。後期高齢者医療の被保険者証は居住している市町村から配布します。すでに老人医療の受給者となっている人は平成20年4月に被保険者証が交付されます。

保険料は介護保険と同様に被保険者個人毎に所得に応じて算定されます。後期高齢者医療制度の開始によって、保険料の負担をする様になります。これまで加入していた国民健康保険や被用者保健は脱退するため、これらの医療保険で負担していた保険料はなくなります。

所得の低い人は国民健康保険と同様に世帯の所得に応じて保険料が軽減されます。被保険者保険の扶養家族が人が75歳になって後期高齢者医療に加入すると、新たに保険料を負担する様になりますが、加入から2年間は保険料が軽減されます。

保険料の徴収は介護保険と同じで年金から天引きとなります。年金から天引きとなるのは、年金収入が年18万円以上で、介護保険と後期高齢者医療の保険料の合計が年金収入額の2分の1を超えない場合です。

被保険者の人が診療を受けた際には、医療機関で支払う金額は医療費の1割(現役並みの収入がある人は3割)です。支払った金額が所得に応じた一定の上限額を超えたときは申請により超過分が高額療養費として払い戻されます。

後期高齢者医療制度は市町村の運営する後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料の決定(保険料額は、今後、条例で都道府県ごとに決まる予定)や医療の給付などを行います。届け出などの受付は居住している市町村の窓口で行います。



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